世界知的所有権機関（WIPO）が4月7日に発表した最新レポートによると、2019年、中国がWIPOの「特許協力条約（PCT）」ルートによって出願した特許件数は5.899万件で、米国（5.784万件）を超えて世界第1位となった。
このレポートによると、PCT出願件数の上位5カ国は、中国（5.899万件）、米国（5.784万件）、日本（5.266万件）、ドイツ（1.9353万件）と韓国（1.9085万件）であった。
そのうち、企業別のPCT出願件数ランキングとして、中国の通信機器メーカーである華為（ファーウェイ）が4411件で、連続３年でトップになった。。その以降は、日本の三菱電機株式会社（2661件）、韓国のサムソン電子（2334件）、米国のクアルコム通信株式会社（2127件）と中国の広東OPPOモバイル株式会社（1927件）であった。また、トップ10の企業出願人の中、4社が中国の会社であり、それぞれ華為（4411件、第１位）、OPPO（1927件、第5位）、BOE（1864件、第6位）、平安科技（1691件、第8位）であった。
技術分野からみて、すべての出願の中、コンピュータ技術は、出願全体の8.7％を占め、最も比率が高く、続いて、ディジタル通信（7.7％）、電気機械（7％）、医療技術（6.9％）と計測（4.7％）となった。また、出願件数の増加率からみて、半導体（+12％）とコンピュータ技術（+11.9％）が最も注目された。