2021年から始動された第 14 次5カ年計画において、経済社会発展に関する主要指標として、「人口1万人当たりの高価値特許保有件数」が設定された。3月29日に、国家知識産権局により、戦略的新興産業の特許、海外にファミリ特許権を有する特許、維持期間が10年を超える特許、比較的高い質権設定融資額を実現する特許、国家科学技術賞を受賞した特許という5種類の有効な特許を高価値特許保有件数の統計範囲内に収めることを明らかにし、「高価値特許」の定義を初めて明確にした。
これら高価値特許のうち、戦略的新興産業分野における有効な特許は、国の重要な発展ニーズに応じ、産業のイノベーションを推進するための重要な資源である。他の4つの有効な特許は、強い安定性と高い価値を有する特徴を持っている。
中国は今、人工知能、量子情報、集積回路、基本ソフトウェア、生命と健康に関する主要なコア技術分野で、自主知的財産権を持つ高価値特許の作成及び備蓄に専念し、高価値特許の作成に対する効果的な激励、高価値特許の高レベルの保護に対する推進、高価値特許の移転及び転化に対する強力な促進などの面で活動を展開し、より良い知的財産の政策の環境、制度の環境、法律の環境を作り上げ、市場参加者のイノベーションの活力を十分に生かすことを目指して努力している。
参照サイト： http://www.cnipa.gov.cn/art/2021/4/2/art_55_158182.html