２０２１年９月２２日、中共中央、国務院により『知的財産権強国建設綱要（２０２１－２０３５年）』（以下は『綱要』という）が公布された。わが国の知的財産権強国建設を加速するために全体的な手配を行い、知的財産権強国建設の指導思想、発展目標、業務原則、及び６つ方面の重点任務を明確した。

『綱要』は２０２５年中期目標と２０３５年長期目標を設立した。２０３５年の「知的財産権の総合競争力が世界のトップレベルとなり、知的財産権制度は整備され、様々な形で知的財産権のグローバル統治に参加する国際協力体系が全方位的に基本的に形成され、世界レベルの知的財産権強国が基本的に完成する」という長期目標を達成するために、２０２５年の「専利集約型産業の付加価値のＧＤＰに占める割合は１３％に達し、著作権産業の付加価値のＧＤＰに占める割合は７．５％に達し、知的財産権使用料の年間輸出入総額は３５００億元に達し、１万人当たりの高価値な発明専利の保有件数は１２件に達する」という４つの期待指標を設定した。知的財産権の高品質な発展のテーマを集中的に表す。

『綱要』は、社会主義の現代化に向けた知的財産権制度の構築、国際的に一流のビジネス環境を支える知的財産権保護体系の構築、革新発展を奨励する知的財産権市場運営メカニズムの構築、公衆の便宜を図る知的財産権公共サービス体系の構築、知的財産権の高品質な発展を促進する人文社会環境の建設及び知的財産権のグローバルガバナンスへの参加の促進など、６つの方面から知的財産権強国建設の重点任務を手配し、組織による指導の強化、条件保障の強化、考査・評価の強化など３つの方面の組織保障要求も提出した。

国務院新聞弁公室で行われた記者会見で、国家知的財産権局の申長雨局長は、『要綱』における知的財産権保護業務への要求を下記５つの方面にまとめた。 第１、法に依って国を治める基本方略を実行し、法に依って知的財産権を保護し、社会の公平正義と権利者の合法的権益を確実に守ることを強調する。 第２、法律制度を完備させ、カテゴリが出揃い、構造が緊密で内外に調和がとれた法律体系を構築する。第３、保護強化を方向性とする専利商標審査政策を整備し、審査品質と効率を高める。第４、保護規則を革新し、素早な対応ができて合理的な保護が与えられる新興分野及び特定分野に関する知的財産権規則体系を構築する。第５、保護体系を健全化し、特に行政保護と司法保護との連携メカニズムを整備し、保護のための協力を醸成する。

世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が近日に発表した「グローバルイノベーション指数（ＧＩＩ）２０２１年」の報告書によると、中国の順位が１２位に浮上した。これは中国のイノベーション駆動発展戦略を実施し、知的財産権保護を強化することに大きな成績を収めたことを証明する。『綱要』の公布をきっかけにして、革新的環境作り、重要コア技術の難関突破、科技の開放と協力などに焦点を当て、知的財産権の保護力を高め、社会全体の革新的な活力を奮い立たせ、より大きな進歩を遂げるように努力する。

参考サイト：

http://www.cnipa.gov.cn/art/2021/9/23/art_2742_170305.html

http://politics.people.com.cn/n1/2021/0922/c1001-32233591.html

https://www.cnipa.gov.cn/art/2021/10/1/art_53_170535.html