このたび当事務所商標チームが担当した、商標不使用取消に係る再審査審決取消訴訟が、QBPC（品保委）の 2023–2024 年度ベスト 10 知的財産事例に選出され、行政事件区分において第 1 位を獲得しました。

本件は、不使用を理由とする商標取消紛争に関する重要事例です。当事務所は Emerson Electric Co.（エマソン電気）を代理し、第三者による「艾默生 EMERSON」商標の冒認登録に対し、不使用取消申請を行いました。

初回の審査・審判手続きでは、国家知識産権局は登録者が提出した販売契約書・請求書等を根拠に、係争期間中に有効な商標使用が存在すると認定し、当該商標登録を維持する審決を下しました。

一審手続きにおいて当事務所は、登録者の核心証拠である販売契約書に合理的な疑義を提起し、取引先企業が厳格な内部管理体制を有することに着目して弁護士調査令を申請しました。取引先から原本契約を確認したところ、先方保管の契約書には当該商標の記載が存在しないことが判明し、登録者が提出した証拠の不自然さが決定的に立証されました。

一審裁判所は、利害関係のない取引先の原本資料を信用し、登録者の提出証拠を排除したうえで、従来の行政審決を取り消す判決を言い渡しました。二審においても一審判断が維持され、依頼者の主張が全面的に認められ、高い評価を得ています。

商標不使用取消事件においては、虚偽証拠の横行とその立証困難さが長年の課題となっています。過去の典型事例は、請求書・検査報告書・広告登録証など公的確認が可能な書類を対象としたものが中心でした。一方、企業間の営業契約書は公的照会が難しく、虚偽証拠が発生しやすい分野とされてきました。

本件で当事務所の赫長虹弁護士、李佳雯弁護士は、証拠の細部に潜む矛盾を読み取り、粘り強い調査姿勢により弁護士調査令を活用する新たな対応手法を確立しました。企業コンプライアンスと取引の信頼性が重視される現在において、営業契約をめぐる証拠真偽の判断基準を示した非常に参考価値の高い事例となります。

また本件は、依頼者の権益を守るため、常に一歩踏み込んだ検証と主張を尽くす当事務所の実務姿勢を体現する代表的な成果です。