柳沈律师事务所

免責事項

一、概要

本ウェブサイトに掲載される情報は、一般的な参考情報の提供を目的とするものであり、法律意見や法的助言を構成するものではなく、また閲覧者と当事務所との間に弁護士・依頼者関係を成立させるものではありません。本ウェブサイトに掲載される記事、ケーススタディ、業務通信、法務動向等は、中華人民共和国及び関連する司法管轄区域における知的財産法規に関する概説的な紹介を目的とするものであり、具体的事案に関する専門的な法律意見に代わるものとみなされるべきではありません。

二、弁護士・依頼者関係の不成立

本ウェブサイトへのアクセス、閲覧、その他の利用方法を以て、当事務所又は当事務所に所属する弁護士、弁理士、商標代理人との間に弁護士・依頼者関係が成立するものではありません。弁護士・依頼者関係は、双方が正式に書面による委任契約を締結した場合に限り成立します。正式な委任関係が確立される前に、本ウェブサイト又は電子メールを介して当事務所に能動的に送信された情報又は書類について、当事務所は守秘義務又は特権保護の義務を負いません。

三、特定結果の不保証

当事務所は質の高い法律サービスの提供に努めておりますが、本ウェブサイトは、サービスの質が他の法律事務所よりも優れている旨のいかなる表明又は保証も行うものではありません。本ウェブサイトに掲載される過去の事例、実績紹介、クライアントの評価は、将来の案件結果の保証又は予測を構成するものではありません。すべての知的財産に関する業務は独自の特性を有し、その具体的事情に応じて個別に評価される必要があります。

四、情報の正確性

当事務所は、本ウェブサイトの情報の正確性及び最新性を確保するために合理的な努力を払います。しかしながら、法令及び行政規則（国家知識産権局（CNIPA）、国家市場監督管理総局（SAMR）、最高人民法院その他の関連機関が発布する規定を含む）は随時改正され、再解釈される可能性があります。従いまして、当事務所は本ウェブサイトの内容の完全性、正確性又は最新性についていかなる保証も行わず、情報の誤り、 omission、又は旧態化に起因する一切の責任を免除されます。閲覧者は、何らかの行動をとる又は控える前に、専門的な法律専門家に独立した意見を求めるべきです。

五、知的財産権

本ウェブサイトのすべての内容（テキスト、グラフィック、ロゴ、画像、オーディオクリップ、データ編集及びソフトウェアを含むがこれらに限らない）は、当事務所又はそのコンテンツ提供者の財産であり、中華人民共和国の知的財産権法及び適用される国際条約により保護されています。当事務所の事前の書面による許可なく、本ウェブサイトのいかなる部分も複製、配布、改変、送信、又は商業目的で使用することはできません。

六、第三者リンク及びリソース

本ウェブサイトは、閲覧者の便宜のために、第三者ウェブサイト又はリソースへのリンクを含む場合があります。かかるリンクは、当事務所がリンク先の主体を承認、推奨又は関連付けていることを意味するものではありません。当事務所は、第三者ウェブサイトの内容、プライバシーポリシー又は運営行為を管理することはできず、かかるウェブサイトの利用に起因するいかなる損害又は損失についても責任を負いません。閲覧者は自己の責任において第三者リンクにアクセスするものとします。

七、司法管轄に関する説明

当事務所は、中華人民共和国国内において法律サービス及び知的財産サービスを提供する資格を法令に基づき取得しています。本ウェブサイトの内容は、主として中華人民共和国の法令（《特許法》《商標法》《著作権法》《不正競争防止法》及びその実施条例並びに最高人民法の解釈を含むがこれらに限らない）に基づいて作成されています。その他の司法管轄区域の閲覧者は、本ウェブサイトで論じられる法的原則が、自らの所在する司法管轄区域の法律と大きく異なる可能性があることを認識すべきです。本ウェブサイトは、当事務所が業務実施許可を取得していない司法管轄区域においてクライアントを勧誘することを意図するものではありません。

八、守秘義務とデータ保護

本ウェブサイトを通じて収集された個人情報は、《個人情報保護法》《データ安全法》《ネットワーク安全法》その他の適用あるデータ保護法規に従って処理されます。当事務所がどのように個人情報を収集、使用、保管及び保護するかについては、当事務所の《プライバシーポリシー》をご参照ください。本ウェブサイトを利用することにより、閲覧者は当事務所の《プライバシーポリシー》に記載されたデータ処理慣行を認識し、同意したものとみなされます。

九、電子メールと電子通信

本ウェブサイトを通じて電子メールを送信し、又は問い合わせを提出しても、法律代理の依頼を構成するものではなく、また弁護士・依頼者関係を成立させるものではありません。正式な委任関係が確立される前に、未承諾の電子メール又はウェブフォームを介して、機密情報、秘密情報又は特権情報を送信することはお控えください。当事務所は、電子送信される情報の安全性を保証することはできず、かかる通信の傍受又は無許可アクセスに起因する責任を負いません。

十、専門的資格

本ウェブサイトに掲載される弁護士、弁理士及び商標代理人の個人紹介は、参考情報として提供されるものです。業務分野、業務経験又は代表性事例に関する記述は、特定の法律分野における専門的能力の保証を構成するものではありません。別段の記載がない限り、本ウェブサイトに掲載されるすべての専門家は、司法省、国家知識産権局及び対応する地方弁護士協会等の関連機関に法令に基づき登録されています。

十一、責任制限

適用される法律が許容する最大限の範囲内において、当事務所及びそのパートナー、弁護士、従業員、代理人は、本ウェブサイト又はその内容の利用若しくは利用不能に起因する直接的、間接的、付随的、結果的又は懲罰的な損害について一切の責任を負いません。この責任制限は、契約、不法行為、過失、厳格責任その他いかなる法的根拠に基づく損害賠償請求にも適用されるものとします。

十二、免責事項の変更

当事務所は、予告なく随時本免責事項を変更、補充又は更新する権利を留保します。変更は、本ウェブサイトに掲載された時点から直ちに効力を生じます。変更掲載後に本ウェブサイトを継続して利用することは、かかる変更を受諾したものとみなされます。閲覧者は、最新の内容を把握するため、定期的に本免責事項を確認することを推奨します。

十三、準拠法と紛争解決

本免責事項、並びに本ウェブサイトの利用に起因し又はこれに関連する一切の紛争には、中華人民共和国の法律が適用され、同法に従い解釈されるものとします。友好交渉によって解決できない紛争は、当事務所の主要な事務所所在地を管轄する管轄権を有する人民法院に提訴するものとします。