2025 年 4 月 29 日午後、深セン市南山区にて「グローバルサービスセンター」の始動を告げる発表イベントが開催されました。同イベントにおいて深セン市南山区科学技術イノベーション局は、『6 か国における知的財産・科学技術イノベーションサービスガイド』（以下「海外 6 か国知的財産ガイド」）を正式に公表しました。

本イベントには、南山区党委書記の黄湘岳氏、南山区科学技術イノベーション局長の張景平氏をはじめ、ZTE、中金国際、順豊速運を含む海外展開を推進する中国企業、外資系大手企業、各種専門サービス機関、業界有識者が多数出席しました。当事務所深セン支所所長かつパートナーの安之斐弁護士、同じくパートナーの劉志杰弁護士が当事務所代表として参加しています。

今回公表された海外 6 か国知的財産ガイドは、当事務所深セン支所が南山区科学技術イノベーション局を支援して作成した資料です。シンガポール、タイ、ベトナム、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールの 6 か国を対象とした海外進出向け実務ガイドとなります。各国の知的財産制度の概要、知的財産戦略構築のポイント、紛争発生時の対応指針、科学技術イノベーション・投資関連政策の解説の 4 つのパートで構成されており、南山区政府が省・市レベルの海外知的財産保護関連業務を推進する上での重要施策の一つです。

中国企業の海外進出が加速する中、従来の製品輸出に加え、ブランド、技術、業界標準の海外展開が進んでいます。こうした状況のもと知的財産は企業の中核的競争力を担い、海外市場を円滑に拡大するための重要な鍵となっています。本ガイドは企業が海外進出時に直面する頻出場面に焦点を絞り、各国の知的財産実務上の留意点をまとめ、企業の円滑な海外事業展開を後押しすることを目的としています。

当事務所深セン支所は 2021 年 11 月に設立され、粤港澳大湾区の発展という機会を活かし、高水準の知的財産法務サービスを提供するための当事務所の重要な戦略拠点です。大湾区の融合的発展が進み、充実した産業基盤と高いイノベーション力を背景に、同地域は国家の新たな発展戦略における重要な位置を占めています。当事務所深セン支所は大湾区の経済発展を支える法的支援を行うとともに、国際的な視点に基づき、国内外の依頼者に対し、質の高い総合的な知的財産法務サービスを提供してまいります。