2025年4月29日午後、深セン市南山区「グローバルサービスセンター始動発表イベント」が無事開催され、深セン市南山区科技创新局（「深セン南山科创局」）はイベントの中で、『6か国における知的財産及び科学技術イノベーションサービスガイド』（「海外6か国知的財産ガイド」）を正式に発表しました。深セン市南山区の黄湘岳区委書記、南山区科技创新局の張景平局長、ならびに中興通訊（ZTE）、中金国際、順豊速運など、海外進出を進める多くの中国企業、著名な外資系企業、各分野の専門サービス機関、業界の権威ある専門家らがこのイベントに参加しました。柳沈深セン支所の所長でパートナーの安之斐弁護士と、パートナーの劉志杰弁護士が、柳沈の代表として本イベントに参加しました。

海外6か国知的財産ガイドは、柳沈深セン支所が南山区科技创新局を支援して起草したもので、シンガポール、タイ、ベトナム、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールの6か国を対象とした「海外進出ガイド」です。各国の知的財産法体系の紹介、知的財産権の戦略的配置指針、知的財産紛争対応ガイダンス、ならびに科学技術イノベーション及び投資関連政策の解説という4つのモジュールを網羅しており、南山区政府が省・市レベルの海外知的財産保護に関する業務課題を積極的に遂行するための重要な施策の一つです。

「走出去（海外進出）」という大きな流れの中で、「中国製造」が単なる製品の輸出から、ブランド、技術、標準の輸出へと変貌を遂げるにつれ、知的財産権は企業の中核的競争力の一つとなり、企業が海外市場を円滑に拡大するための鍵となります。柳沈が起草した海外6か国知的財産ガイドは、企業の海外進出における知的財産分野の頻出シナリオに焦点を当て、各国の知的財産法実務における指針を抽出し、企業の海外進出に資する指針を提供し、企業の円滑な海外展開を支援することを目的としています。

柳沈深セン支所は2021年11月に設立され、柳沈法律事務所が「粤港澳大湾区（広州・深圳・香港・マカオ広域圏）の発展」という歴史的機会を捉え、高度な知的財産法務サービスを持続的に向上させるための重要な戦略的拠点です。大湾区の融合発展が深化するにつれ、整った現代産業体系の基盤と高い水準の科学技術イノベーションという資源的優位性に支えられ、粤港澳大湾区は新たな発展構造における戦略的な支点となっています。柳沈深セン支所は、大湾区の経済発展に強力な法的支援を提供し、より国際的な視野をもって、域内外のクライアントに対し、高品質で専門的かつ統合された高度な知的財産法務サービスを提供してまいります。