8月22日、深セン市市場監督管理局（知識産権局）、国家金融監督管理総局深セン監管局の指導の下、深センにおけるデータ知的財産登録機関である深セン市標準技術研究院の協力を得て、華潤深国投信託有限公司（「華潤信託」）は深セン初のデータ知的財産サービス信託を成立させました。

今回成立した信託プロジェクトは、深セン初のデータ知的財産サービス信託として、知的財産権の実施許諾権を信託財産とするものであり、データ知的財産サービス信託の「深センモデル」に新たなブレークスルーをもたらし、金融イノベーションを通じて知的財産権とデータ資産の価値を活性化し、科学技術成果の転換を促進するものです。

華潤信託は、雅昌文化（集団）有限公司、深セン市龍華排水有限公司、乗乗智数科技（深セン）有限公司の3社と連携し、信託メカニズムを活用して3件のデータ知的財産サービス信託プロジェクトを成立させました。これらのプロジェクトは、文化継承、都市ガバナンス、農業科学技術の3つの分野をカバーし、科学技術成果の転換と知的財産権取引に新たな原動力を注ぎ込みます。

本プロジェクトのモデルは、データ知的財産の実施許諾権を信託財産とし、信託構造を通じて多者協働プラットフォームを構築し、法律サービス、資産評価、成果転換機関などの専門的力を導入します。これにより、データ知的財産権の権益保護、資産管理等の基本的機能を実現するだけでなく、その活用・転換能力を高め、商業的価値をさらに向上させることができます。従来のモデルと比較して、知的財産権譲渡に対する懸念を解消するとともに、単なる収益権譲渡モデルにおいて生じていた管理の弱体化という課題を解決することができます。

柳沈法律事務所は、本データ知的財産信託プロジェクトの法律仲介機関として、また本プロジェクトモデルの設計参加者として、長年にわたる知的財産分野およびデータ分野での深い知見を活かし、華潤信託とともに本革新モデルの完全な枠組みを構築しました。さらに、プロジェクトの実践段階において、柳沈はプロジェクトの実現可能性を積極的に検証し、法的デューデリジェンスを実施し、法律意見書を作成し、取引に関する全契約書類の作成および修正を行うなど、プロジェクトの円滑な実施に向けた法的支援と保証を提供しました。

本プロジェクトの弁護士サービスチームは、張祥、安之斐、黎琦、程馳、劉志杰、顔嘉嘉、曽雲鵬の各氏です（なお、本プロジェクトにおけるインターンの宋奉龍氏の貢献に感謝します）。