8 月 22 日、深セン市市場監督管理局（知識産権局）及び国家金融監督管理総局深セン監管局の指導のもと、深セン市標準技術研究院の協力を得て、華潤深国投信託有限公司（以下「華潤信託」）による深セン初のデータ知的財産権サービス信託が成立しました。

本信託プロジェクトは、知的財産の実施許諾権を信託財産とする深セン初のデータ知的財産サービス信託であり、従来のモデルを突破する「深センモデル」の新たな進展となります。金融イノベーションを通じて知的財産権及びデータ資産の価値を活性化し、科学技術成果の転換・実用化を促進する重要な意義を有します。

華潤信託は、雅昌文化（集団）有限公司、深セン市龍華排水有限公司、乗乗智数科技（深セン）有限公司の 3 社と連携し、信託スキームを活用して文化継承、都市ガバナンス、農業科学技術の三分野をカバーする計 3 件のデータ知的財産サービス信託プロジェクトを立ち上げました。本一連のプロジェクトは、科学技術成果の産業転換及び知的財産取引市場の発展に新たな活力をもたらします。

本モデルは、データ知的財産の実施許諾権を信託財産とし、信託構造を基盤とした多者協働プラットフォームを構築しています。法務サービス、資産評価、成果転換機関などの専門リソースを導入することで、データ知的財産権の権益保護・資産管理といった基本機能を実現するとともに、資産の活用能力と商業価値を一層高めることを可能にしました。また、従来の知的財産権譲渡モデルにおける権利移転の懸念、収益権譲渡モデルに伴う管理弱化の課題を解消し、安定的な資産運用の枠組みを確立しています。

当事務所は、本データ知的財産信託プロジェクトの法的仲介機関及びモデル設計参画者として、知的財産・データ分野における長年の実務知見を活用し、華潤信託とともに本革新的モデルの制度枠組みを構築しました。さらにプロジェクト実施段階において、実現可能性の検証、法的デューデリジェンスの実施、法的意見書の作成、一連の取引契約書の作成・修正など、全方位的な法的支援を提供し、プロジェクトの円滑な落地を支えました。

本事案担当弁護士チーム：張祥、安之斐、黎琦、程馳、劉志杰、顔嘉嘉、曽雲鵬