2026年1月15日、米連邦地方裁判所カリフォルニア中地区連邦地方裁判所は、法廷において、それまでに当方クライアントに対して発行されていた仮制限命令（Temporary Restraining Order、以下TRO）を正式に取り消し、かつ申立人による仮差止命令（Preliminary Injunction、以下PI）の申立てを却下する裁定を下しました。

事案の経過

本件は極めて短期間かつ困難な案件でした。2026年1月8日、申立人は訴訟を提起するとともに、一方的にTROを併せて申し立てました。1月9日、裁判所は一方的にTROを承認し、クライアントに対して被訴製品に関連する事業活動の停止を命じ、さらに1月15日の審尋に出席してPIを発行するか否か（これにより制限の効力を延長する）の決定を下すよう求めました。

柳沈深セン支所は1月11日に委託を受けた後、直ちに米国のLeydig法律事務所と連携して専任チームを編成しました。米国Leydig法律事務所が主導し、柳沈深セン支所が協力して支援する体制の下、わずか4日間という極限の期間内に、効率的に案件対応方案を完了させました。その結果、1月15日の審尋において、裁判所に当方に有利な法廷判断を下させることに成功しました。

本件のポイント

• 本件に係るTROは、裁判所が一方的に発行したものであり、当事者への通知や審尋の開催は行われませんでした。このような手続きは極めて差し迫った緊急の場合にのみ認められ、実務上は比較的稀な事例です。チームは米国の手続規則を的確に把握し、申立人の「緊急の損害」という主張には根拠が乏しいことを鋭く指摘し、TROの取り消しを勝ち取りました。
• 米国の知財訴訟実務において、TROとPIの間には明確な効力上の連関関係が存在します。TROは短期間の緊急救済措置（通常、有効期間は14日間で、1回の更新が可能）であり、その発行は、一定程度、申立人の「回復不能な損害」という主張を裁判所が初步的に認めたことを意味します。他方、PIは案件の最終判決まで効力が及ぶ差止命令であり、TROが既に発行されている状況下では、PIの申立てが裁判所の支持を得る可能性は著しく高まります。チームは、申立人の「事態の緊急性」などの中核的主張における証拠の欠陥を分析・解体することにより、裁判所のTRO効力に対する慣性としての承認を打破し、最終的にPI申立ての却下という重要なブレークスルーを達成しました。
• 1月11日の受任から1月15日の審尋に至るまで、わずか4日間という準備期間の中で、チームは以下の複数の中核的業務を完了しました。すなわち、クライアントが米国法律事務所を迅速に選定・委任し権限移譲を行うための支援、対象製品の技術資料及び販売状況の整理、米中法律の違いを考慮した審尋戦略の策定、同時並行して進行する中国国内の平行訴訟への対応戦略とその進行状況の検討などです。手続対応に関しては、当地の司法実務を熟知しているLeydig法律事務所が審尋における弁論及び法律文書の作成・提出を主導し、柳沈深セン支所はクロスボーダー経験を活かして平行訴訟の戦略を統括し、中国側案件の要点を整理し、クロスボーダーのコミュニケーションを支援しました。双方の効率的な連携により、最終的に有利な結果を勝ち取るための強固な基盤を築きました。

本件の勝訴は、クライアントの事業活動に対する制限を解除し、潜在的な損失を回避しただけでなく、クロスボーダー知的財産紛争において、柳沈深セン支所が国際的なトップ法律事務所と連携し、複雑な争訟に効率的に対応する専門的能力を示すものであり、企業が海外の知的財産緊急紛争に対応するための優れた模範事例を提供しました。

本プロジェクトの担当パートナー：安之斐、劉志杰、程馳