このたび当事務所弁護士チームは嬰舒宝（中国）有限公司を代理人とし、日系有名紙おむつメーカーより提起された特許侵害紛争に対応し、特許無効審判請求を通じて係争実用新案特許の全請求項の無効化を実現しました。

本事案において当該日本企業は晋江知識産権局に対し、嬰舒宝が同社の紙おむつ構造に係る実用新案特許を侵害する旨を告発し、対象製品の製造、販売及び販売の申出の差止めを求めました。依頼者の市場活動に重大な影響を及ぼしかねない状況に直面し、当事務所チームは速やかに対応に着手。無効審判手続きにおいて相手方特許を全請求項にわたり無効とすることで、依頼者の事業上の危機を解消することに成功しました。

無効戦略の立案にあたり、当事務所チームは高度な専門性と体系的なアプローチを発揮しました。第一に、請求項の記載文言と技術内容の内在的な矛盾に着目し、『特許法』第 26 条第 4 項を理由に一部請求項の無効を獲得しました。第二に複数の証拠群を綿密に構成し、複数の最も近い先行技術を基礎に採用し、多角的な技術論点から当該特許が進歩性を欠くことを網羅的に立証しました。その結果、国家知識産権局は係争特許の全請求項を無効とする決定を発出しました。

近年、当事務所はパーソナルケア用品、衛生資材といった消費財技術分野において、特許紛争対応に関する豊富な実務経験を積み重ねています。本事案は、技術分析、法令解釈、無効戦略立案が一体となったチームの総合的な強みを改めて示す事例と言えます。

本事案担当弁護士：安之斐、劉志杰、李凱、黎琦、程馳、顔嘉嘉