近日、4.26世界知的財産デーを迎えるにあたり、国家工商行政管理総局商標審判委員会は、2017年に審結した16.98万件の各種商標審判事件の中から、最も代表性を有する20件の事例を選出しました。柳沈律師事務所が代理した「QLED」商標無効宣告事件が本典型案例に選ばれました。

第15867380号QLED商標（以下「争议商标」（係争商標）という）は、LG電子株式会社により2014年12月5日に商標局に出願され、2016年5月7日に登録され、第9類「発光ダイオードパネル、発光ダイオードパネル用偏光フィルム、テレビ用発光ダイオード表示パネル」などの商品に使用することが指定されました。柳沈律師事務所は三星電子株式会社を代理し、以下の理由により当該商標の無効宣告を請求しました。すなわち、QLEDはQuantum Dot Light Emitting Diodeの略称であり、量子ドット発光ダイオード、すなわち量子ディスプレイ技術を指し、表示技術分野における一般的な用語である。係争商標は第9類「テレビ用発光ダイオード表示パネル」などの商品に使用される場合、商品の技術的特徴を直接的に表示するものであり、商標として必要な自他識別力を欠く。したがって、『商標法』第11条第1項第2号などの規定に基づき、係争商標は無効とされるべきであると主張しました。

商標審判委員会は審理の結果、申請人の無効宣告理由を支持しました。係争商標QLEDは量子ドット発光ダイオードの略称として、「リモコン装置、タッチパネル」などの商品に使用される場合、商品の技術的特徴を直接的に表示するものであり、全体として商標が有すべき識別力を欠いていると判断しました。これは『商標法』第11条第1項第2号に該当するため、係争商標を無効とするとの裁定を下しました。

本件の典型的意義：『商標法』第11条第1項第2号は、商品の品質、主原料、機能、用途、重量、数量その他の特徴を単に直接表示するにすぎない標章は、商標として登録することができないと規定しています。無効宣告の申請人が提出した証拠は、QLEDというアルファベットの組み合わせが量子ドット発光ダイオードという技術用語を指し示し、慣習的に用いられる技術用語の略称として関連技術分野で広く認識されていることを証明するものでした。当該アルファベットの組み合わせが、本件指定商品に使用される商標として指定された場合、指定商品の技術的特徴を単に直接表示するにすぎない状況に該当し、全体として登録商標が有すべき識別力を欠いているため、商標として登録されるべきではないと判断されました。