近日、柳沈は某国際的に著名な医療機器会社を代表し、許可されていない医療機器製品の並行輸入事件について調査及び行政取締りを実施し、成功を収めました。

並行輸入問題は、法律実務において常に難しい問題の一つです。商標法及び商標実務によれば、販売業者はたとえ使用許諾を得ていなくても、外国のブランド権利者から製品を輸入した後、これを販売することは、商標権の権利消尽と見なされ、商標権侵害行為とは見なされません。そのため、商標権侵害の観点からこれを取り締まることは困難です。

しかしながら、柳沈の詳細かつ徹底的な調査の結果、販売業者がその販売場所において、輸入された正規の医療機器製品の英語ラベルを剥がし、偽造された中国語ラベルに貼り替えていることを発見しました。元のラベルには製品番号、製造年月日などの情報が記載されていましたが、貼り替えられた新しい中国語ラベルの製品番号や製造年月日の情報はこれと一致しませんでした。販売業者のラベル剥がし及び貼り替え行為は、実質的に製品の製造年月日を無断で変更する行為に該当します。

柳沈はこの点を突破口として、販売業者の所在地の市場監督管理局に対して行政取締りの申請を提起しました。複数回の協議を経て、最終的に市場監督管理局を説得して行動に移させ、販売業者が無断でラベルを貼り替える行為を現場で押さえることに成功しました。市場監督管理局は『医療機器監督管理条例』第39条などの規定に基づき、販売業者の行為が違法行為に該当すると認定し、違法行為の停止を命じるとともに、罰金を科しました。

柳沈の袁媛弁護士、鄭鵬弁護士、趙晶晶弁護士は本件の代理チームとして、案件を深く分析し、詳細な調査を実施しました。そして、商標権侵害が成立しにくい状況下において、発想を転換し、販売業者の他の行政違反行為を鋭く捉え、これを突破口として違反者に対する行政取締りを実行し、その違法行為を取り締まりました。これらの取組みは、クライアントから高い評価を得ています。本件は、並行輸入に関連する違法行為をどのように取り締まるかについて、業界に対して有益な考え方と実施方法を提供するものです。