このたび当事務所が代理人を務めた、オープンソースプロジェクトの権利帰属をめぐるソフトウェア著作権確認紛争において、依頼者が全面勝訴を勝ち取りました。最高人民法院は一審判決を取り消し、終審にて勝訴判決を下しています。

本事案は、特定状況下におけるソフトウェア著作権の帰属が争われた事案です。当事務所は委任を受けた後、開発ツールや操作インターフェース、生成された成果物といった技術面から、争点となるオープンソースソフトウェアと開発者の職務著作物の相違点を法廷で説明しました。加えて、職務著作物の定義、契約条項の効力、労使関係の適正な運用、オープンソースコミュニティの健全な発展促進といった法律面・政策面の観点から、多角的な訴訟戦略を組み立てました。

最高人民法院は審理を踏まえ、関連契約の解釈には公平原則と信義則に従う必要があると指摘しました。また契約締結の背景や目的、成果物と開発者の業務の関連性、業界慣行、使用者が著作権に対して支払った対価などの要素を考慮して契約趣旨を定め、合理的に解釈することで使用者と労働者の利益の均衡を図り、国民の科学研究や創作の自由を守らなければならないと判断しています。

本判決は、開発者が業務外の時間を使ってオープンソースプロジェクトに参加した場合の開発成果の権利帰属を判断する基本原則を定め、判断の枠組みを示したものです。企業と従業員が開発成果の帰属を適切に取り決める際の指針となるため、模範的な意義と研究上の価値を備えています。

本事案担当弁護士：姚冠揚、王瀟