近日、広州知識産権法院は2025年のサービス・保障科学技術イノベーション典型案例を発表し、同院における2025年の技術類案件の審理状況を包括的に整理・総括しました。一連の典型案例を通じて、保護ルールを明確にし、イノベーションの種を守り、技術革新、産業イノベーション、制度イノベーションに対して強力な司法サービスと保障を提供しています。

柳沈が代理した「レーザープリンターモーター」シリーズ特許権帰属紛争事件は、当該典型案例の一つとして見事選出され、同時に当該典型案例の中で唯一選出された特許権帰属紛争事件でもあります。

本件の訴訟代理人は程馳、劉志杰であり、チームメンバーには安之斐、顔嘉嘉、李雲希、曽雲鵬が含まれます。

以下は、広州知識産権法院の公式アカウント記事『広州知識産権法院2025年サービス・保障科学技術イノベーション典型案例』に掲載された、柳沈が代理した本事案の紹介を転載するものです。

職務発明の権利帰属を正確に認定し、知財の価値実現を通じてイノベーションの活力を喚起する
「レーザープリンターモーター」シリーズ特許権帰属事件

事案の概要と裁判

愛某公司（アイ・ボウ・カンパニー）は、元研究開発技術部の従業員である薛某（セツ・ボウ）と陳某澤（チン・ボウタク）が、愛某公司在籍中に漢某公司（カン・ボウ・カンパニー）と佳某公司（カ・ボウ・カンパニー）を設立し、愛某公司在籍中に入手した中核技術情報及び愛某公司から提供された物的技術的条件を利用して、漢某公司または佳某公司を出願人とし、愛某公司在籍中及び退職後1年以内に、愛某公司の未開示技術情報を悪意をもって7件の実用新案特許として出願したと主張しました。愛某公司は、漢某公司及び佳某公司名義の7件の実用新案特許が愛某公司に帰属することの確認を求めて訴訟を提起しました。これに対し漢某公司と佳某公司は、係争の7件の特許が関わる技術分野は全く異なり関連性はなく、また愛某公司は特許に関する研究開発を行ったことがないため、係争特許は職務発明には該当しないと反論しました。

広州知識産権法院は審理の結果、係争7件の特許に係る技術的事項は、いずれもレーザープリンターの重要な構成部分（すなわち、モーターの生産組立部品又は組立過程で使用せざるを得ない生産設備）に属し、相互に密接に関連しているため、個別に分けて扱うのではなく、全体として一体的に考慮すべきであると判断しました。したがって、係争発明は全て愛某公司の主力業務と密接に関連しています。また、証拠により、係争発明は薛某及び陳某澤の愛某公司における本来の職務の関連技術分野や職務内容と高度な関連性を有し、かつ両名が顧客ニーズ、存在する問題点及び対応策などの非公開情報に接することができたことが証明されました。よって、係争7件の特許は、薛某及び陳某澤が所属する業務を執行したか、又は主として所属する単位の物的条件を利用して完成した発明であり、その特許権は愛某公司に帰属すべきと判断されました。これに基づき、一審判決は係争7件の実用新案特許が愛某公司に帰属するものとしました。本件一審判決後、漢某公司と佳某公司は控訴しましたが、広東省高級人民法院は控訴を棄却し、原判決を維持する二審判決を下しました。

典型的意義

本件は、職務発明の権利帰属を法的に適正に認定し、イノベーション主体の創造意欲と活力を効果的に喚起した典型案例です。判決は「関連性」の審査基準を明確にし、在職従業員の職務発明の関連性の認定については、退職者と比較して適度に緩やかにすべきであると明確にしました。これにより、企業の利益をバランスさせつつ、研究開発者のイノベーション・創造を導き、職務発明から優れた生産性への転換を実現しています。また、判決は職務発明の判断枠組みを明確にし、職務発明については、従業員の本来の職務や業務課題に属する技術分野、従事した業務内容や職務責任などを重点的に審査・判断すべきであると明確にしました。本件の裁判は、職務発明の裁判ルールと基準をさらに明確にし、原職場の権益保護と退職従業員の自由な転職・自主的なイノベーションの権利との間の利益衡平を実現し、イノベーション主体が技術革新の成果を法的に効果的に保護するための行動指針を提供するものです。