このたび、当事務所弁護士チームが代理人を務めた医薬品特許侵害紛争において、最高人民法院より控訴審判決が言い渡され、当事務所弁護士の主張が全面的に採用されました。一審における侵害認定が維持されただけでなく、一審判決の損害賠償金額は大幅に増額改定されました。併せて相手方の上訴請求はすべて棄却され、当事務所のクライアントが有する適法な権益が強固に守られる結果となりました。本判決は、新薬を開発する原薬メーカーによる革新薬保護のあり方、および後発医薬品企業がコンプライアンスを順守して事業を営む基準に関し、重要な先例的意義と実務上の指針を示すものです。

本件は抗腫瘍薬に関する特許紛争事案です。特許権存続期間満了前、被訴後発医薬品企業は医薬品調達プラットフォームへの掲載申請、微信公式アカウントによる宣伝、オンライン・オフライン会議を活用した営業活動など多様な手段を通じ、自社の後発医薬品に関するプロモーションを継続的に実施しました。権利者が医薬品調達プラットフォームを通じ正式に異議を申し立てた後も、同社は一連の商業的営業活動を停止しませんでした。

控訴審判決では、同社の侵害行為について長期間継続し、手法が多岐にわたり、影響範囲が広大で明確な悪意が認められる重大事情に該当すると認定し、損害賠償金の増額がなされました。今回の金額改定は、クライアントが被った経済的損失の回復を拡充しただけでなく、司法の立場から後発医薬品の市場営業活動における法的境界線を明確にしました。すなわち、特許権有効期間内において商業的販売促進を目的とする後発医薬品の事前市場準備行為は、特許侵害を構成する可能性があるという基準を示したものです。本判決は革新医薬品の特許権に対する司法の強い保護姿勢を体現し、後発医薬品業界で一般的な「事前市場展開」という営業手法に対する法的評価を定め、後発医薬品の市場プロモーションを規範化し市場秩序を維持する上で、重要な先例的・規範的意義を有します。

今回の勝訴は、医薬品知財紛争解決領域における当事務所の深い知見と専門性を如実に示すものです。当事務所は今後も医薬品分野の法務サービスの最前線に注力し、イノベーション主体に対し全方位的かつ高品質な法的支援を提供し、規範が確立され公平な競争が実現する医薬品市場環境の構築に貢献してまいります。