2026 年 3 月 11 日、12 日、13 日の 3 日間にわたり、知財フロンティア新メディア主催の「第 4 回知財フロンティア情報通信フォーラム（IFIF 2026）」が深センにて盛会裡に開催されました。本フォーラムは「ブレイクスルー・ポジショニング：グローバル SEP ライセンシングのせめぎ合いと将来展望」をテーマとし、裁判所、大手企業、法律事務所から 75 名を超える登壇者が集い、約 400 名の産業界知財責任者とともに、公平かつ効率的な SEP ガバナンスの新たなパラダイムについて活発な議論を展開しました。

3 月 12 日午後、当事務所パートナーの陳金林弁護士は、「中国の SEP 司法実務 ——『追随』から『並走』への転換」を題とする講演を実施し、中国 SEP 訴訟分野の司法実務動向を詳しく解説しました。陳弁護士は、中国の SEP 関連代表訴訟事例を体系的に整理し、グローバル SEP 紛争に追随した黎明期から、国際的な紛争解決に並列的に関与する現在のフェーズへの歴史的変遷を紹介しました。さらに、ライセンス料率、差止命令、行為保全の視点から具体的な事例を挙げ、中国 SEP 司法審理ルール、およびその背景に存在する司法解釈・法理的根拠について深く分析しました。

同日午後、当事務所の巫資青弁護士は、「グローバル FRAND 料率の裁定実務と算定手法 —— 課題と調和」をテーマとする円卓会議の座長を務めました。本セッションには、小米集団戦略協力部ライセンシングディレクターの王蓓氏、EIP 英国訴訟チーム責任者の Andrew Sharples 氏、Camesasca BV 創設パートナーの Peter D. Camesasca 氏が登壇ゲストとして参加しました。巫弁護士の適切な進行のもと、各ゲストは主要法域における FRAND 料率裁定の最新動向と算定手法の相違を掘り下げて議論し、グローバル FRAND 料率算定原則の収斂に向けた実践的な方策を模索しました。セッション総括において巫弁護士は、FRAND 料率に関する統一的な結論は未だ確立されていないものの、継続的な国際対話が合意形成を着実に推進すると述べました。また、FRAND 制度の真髄は特定法域での局所的な突破ではなく、グローバルガバナンス体制の協調的な進化にあると指摘しました。

3月12日の夜、フォーラムは特に「Licensing Elite」表彰式を設け、日本SEP専門家グループ（SEP Expert Group Japan）の主席である二又俊文氏が表彰者として、柳沈に対して「年間最優秀訴訟戦略賞（年度最佳诉讼策略奖）」を授与し、SEP訴訟において柳沈が示した卓越した戦略とその深遠な影響を高く評価しました。

表彰コメント：

柳沈法律事務所は 30 年以上にわたる知財分野の豊富な実績を基盤に、標準必須特許（SEP）のライフサイクル全領域をカバーする総合的な法務サービス体制を構築しています。当事務所 SEP チームは、法律・技術両面の深い専門知識とグローバルな連携ネットワークを活用し、クライアントに対して総合的な訴訟戦略助言と紛争解決サービスを提供しています。従来の携帯電話分野のセルラー SEP 訴訟はもとより、近年急速に拡大する自動車、オーディオ・ビデオ、半導体分野の SEP 紛争においても最前線で実務を牽引し、中国トップクラスの知財法律事務所としての技術的洞察力とビジネス価値創出力を広く示しています。