11 月 18 日から 20 日の 3 日間、国際的に権威のある知的財産情報プラットフォーム IAM 主催による IPBC アジア大会（IPBC Asia 2025）が東京にて盛会裡に開催されました。世界各地より知財専門家、学者、企業担当者、政府関係者が一堂に会し、研究成果の共有や実務知見の交流を行い、知的財産業界の革新的な発展に向け議論を深めました。

当事務所は本大会のゴールドスポンサーを務め、陶鳳波所長、パートナーの岳雪蘭弁護士、王佳棟弁護士、張華威弁護士、特許代理人の李子陽氏を代表として派遣し、本イベントに参加しました。これを通じ、知財分野における当事務所の専門性と確かな実務力を広く示しました。

「Proactive protection: rapid response to trade secret threats」をテーマとする円卓フォーラムにおいて、パートナーの岳雪蘭弁護士が登壇者として招待されました。岳弁護士は設定された議題に沿い、営業秘密漏洩発生後の緊急対応手順、企業における営業秘密漏洩の主な要因、営業秘密保護が現在直面する核心的課題などについて、半導体、バイオ医薬、インターネット業界複数社の法務責任者と活発に意見を交わしました。

岳弁護士は、自身の実務経験を活かし、営業秘密漏洩を発見した後の証拠収集と固定、利用可能な救済手段、及び企業内部でどのように部門横断的な緊急協力を実施するかなどの問題について、独自の見解を共有しました。現在の営業秘密漏洩事件のほとんどは従業員の秘密保持意識の欠如に起因しており、特に人工知能ツールが広く応用されるようになった状況下では、全従業員の秘密保持に対する意識を高めることが特に重要です。このため、同氏は、企業が内部で明確かつ実行可能な秘密保持制度を策定し、秘密情報の範囲を明確に定義し、これに基づいて体系的な従業員研修を実施することを提案しました。同時に、企業は営業秘密による保護という単一の方法に依存するのではなく、特許、契約、制度管理などの多様な手段を組み合わせ、全方向的な立体的な知的財産保護体制を構築することで、企業の中核技術と情報の多層的な防御を実現すべきであると述べました。

会議期間中、当事務所代表は各国・地域から参加した業界関係者と積極的に幅広く意見を交わしました。知財実務から国際連携事例の検討まで、各種対話を通じ新たな視点と示唆を得て、今後当事務所が知財サービスの革新的な発展とグローバル連携を推進するための視野と可能性を広げました。