2026 年 9 月 9 日午前、第 15 回中国知的財産年会の専門セッションが国家会議センター二期館にて開催されました。本セッションは『特許実務基礎・応用シリーズ図書』の刊行を契機に、「第 15 次五カ年計画」期における知的財産保護のホットな課題と難題に焦点を当て、制度の進化、特許実務の高度化、AI 関連特許の新たな分野、標準必須特許の裁判ルール、新興技術の知的財産保護、企業のグローバル特許ポートフォリオ構築などの主要論点をめぐり、深いディスカッションと戦略の検証が行われました。

本セッションの司会はパートナーの邱軍弁護士が務めました。開会の挨拶で、本セッションは理論・審査ルールから司法裁判、実務運用までをカバーした全方位の対話であり、企業のイノベーションとグローバル展開を対象とした専門的な交流の場であると述べました。

新刊発表、実務の知見を継承

名誉所長の楊梧は挨拶の中で、今年は「第 15 次五カ年計画」の初年度にあたり、国務院が 7 月に『知的財産保護・活用「第 15 次五カ年計画」』を発出し、知的財産事業の高品質発展をテーマに、知的財産の創造、活用、保護、管理、サービスの水準を全面的に高めることを明記したと説明しました。知的財産は実践を重視する専門分野であり、個別の案件に直面した際に単純な正解が存在するとは限りません。『特許実務基礎・応用シリーズ図書』の編纂は、長年の特許代理および法律実務で蓄積した知見を体系的に整理し、読者に課題を考えるためのフレームワークを提供することを目的としています。

知的財産出版社の劉洋編集長は挨拶にて、本シリーズ図書は企画から刊行まで約 4 年を要し、20 回以上の討論・修正・調整を経て、20 名超のベテラン特許代理人・弁護士の実務経験を凝縮したものであると紹介しました。30 年余りの実務の精髄をまとめ、職人魂を体現し、専門知識と実務が融合した力作です。本シリーズは特許実務の全プロセスを対象に、特許代理業務の知識、課題、難点を体系的に解きほぐしています。

その後、田力普元国家知的財産局長、楊梧名誉所長、劉洋編集長、呉観楽元国家知的財産局機械審査部長が登壇し、『特許実務基礎・応用シリーズ図書』の刊行除幕式を執り行いました。

基調講演：4 つの視点から制度と実務を論じる

基調講演には業界を代表する 4 名の専門家が登壇し、制度の発展、実務の高度化、AI 特許の新動向、標準必須特許の司法裁判という 4 つの軸で講演を行いました。

田力普元国家知的財産局長は『中国知的財産制度の発展経緯と将来展望』をテーマに講演しました。「四三方案」による技術・機器導入、1973 年の世界知的所有権機関ジュネーブ総会への参加、1974 年の特許制度創設の提言、1979 年の『中米科学技術協力協定』締結に至る歴史の流れを振り返りました。第 20 回党大会報告で「基礎的制度」が 2 回言及されたように、知的財産制度は国家戦略上の基礎的制度基盤と位置づけられていると指摘。新たな科学技術革命、特に AI に代表される新質生産力を前に、知的財産制度の役割はますます大きくなると述べました。

呉観楽元国家知的財産局特許局機械発明審査部長は『『特許代理実務』から『特許実務基礎・応用シリーズ図書』へ』をテーマに、2001 年の『特許代理実務』編纂開始、2006 年の刊行と複数回の改訂、そして今回の新シリーズ共同執筆までの経緯を紹介しました。単に一冊の本からシリーズ図書へ拡張しただけではなく、この 20 年間の中国特許実務そのものの変化を反映していると述べました。新シリーズは特許明細書作成、出願・審査、無効審判、訴訟など各段階に分け、豊富な事例と実務知見を取り入れています。

李永红元国家知的財産局特許局電気発明審査部長・元特許復審委員会副主任は「AI 特許について」と題して講演を行いました。DABUS 事件を切り口に、「自然人中心主義」と「技術貢献中心主義」の二つの立場を分析し、AI 自体を発明者とすることには否定的な見解を示しました。一方、AI による発明の背後にはアルゴリズム作成者、モデル学習担当者、データ選定者など多くの人的関与が存在すると指摘しました。また AlphaGo のブラックボックス的性質と特許法の十分な開示要件の衝突について言及し、「公開と引き換えに保護を得る」ことが特許法の核心であり、効果のみを検証し実施方法を開示しない運用には慎重であるべきだと述べました。

張広良中国人民大学法学院副院長・博士課程指導教授は『標準必須特許ライセンス紛争の裁判の新たな考え方』をテーマに、標準必須特許紛争の多くは契約紛争として捉えるべきだと提言しました。FRAND コミットメントの第三者利益契約としての性質、契約締結前義務と契約締結上過失責任を分析し、関連事件の併合審理や必要に応じた管轄指定、ロイヤリティ訴訟を優先的に審理することを提案しました。さらに禁訴令、行為保全、恒久的救済の制限、グローバルライセンス料判決の執行可能性など最前線の論点にも触れました。

円卓会議 1：新興技術分野における知的財産保護の最前線課題

第 1 部円卓会議の司会は張祥弁護士が務め、中創新航知的財産責任者の畢吉玉氏、IBM 大中華区知的財産ディレクターの鄭閔迦氏、パートナーの陳金林弁護士、パートナーの王潇弁護士が登壇しました。

議論は概念論に留まらず、技術の急速な更新、同質化した特許バリアの密集、産業チェーンに沿った下流へのリスク伝播といった現実的課題が繰り返し取り上げられました。動力電池、蓄電などの分野では中国企業が世界的な生産能力と市場優位性を持つ一方、海外での特許ポートフォリオ構築は課題が残り、海外進出時に FTO リスクに直面します。企業は特許配置を前倒しで検討し、市場に追随しながら攻撃と防御を兼ね備えたグローバルな特許バリアを構築すべきとの意見が出ました。

AI、オープンソース、データコンプライアンスに関しては、知的財産業務が単一の特許管理から体系的・精緻な管理へ移行していると指摘されました。企業は特許、著作権、営業秘密、データコンプライアンス、オープンソースリスクを同時に把握する必要があります。営業秘密と特許保護の境界を明確に区分し、核心的なプロセスパラメータ、配合、試験データについては営業秘密で保護し、全行程の秘密保持体制と証跡管理を構築することが重要です。AI 起因の著作権問題、データ越境のコンプライアンス、オープンソースソフトウェアの二次開発で生じるオープンソースの伝播条項などは各国のルールが未統一であり、企業は動的に状況を追跡し、総合的に対応しなければなりません。

円卓会議 2：ヨーロッパから東南アジアまで、企業のグローバル展開における特許配置とリスク対応

第 2 部円卓会議の司会は陶鳳波所長が務め、京東方知的財産ディレクターの呉新銀氏、ドイツ HKW Intellectual Property 事務所の Michael Schmid-Dreyer 弁護士、シンガポール知的財産国際事務機構アシスタントディレクターの曹興海氏、パートナーの胡琪弁護士が登壇し、企業のグローバルポートフォリオ構築、地域間協力・審査迅速化、海外特許訴訟などのテーマで議論を行いました。

グローバルな特許配置について、企業は製品の販売地域、生産拠点、競合他社の配置状況、予算、グローバル戦略の範囲を考慮するとの意見が示されました。海外展開時には権利関係の連鎖、技術輸出コンプライアンス、発明者の身分といった基礎的な点に留意する必要があり、これらが海外訴訟で露呈した場合の影響は甚大です。ヨーロッパ市場では複数の選択肢が存在し、統一特許、従来の欧州特許一括出願、ドイツ国内特許、ドイツ実用新案を組み合わせて活用可能です。UPC やドイツ連邦裁判所はいずれも効率的かつ専門的で、特許権者に比較的好意的な訴訟ルートとなります。

地域協力と審査迅速化に関しては、シンガポール知的財産庁の早期審査、グローバル特許出願ハイウェイ、ASPEC・ASPEC + といった制度が、企業の海外特許配置における戦略的拠点となり、ASEAN 地域で一貫性のある権利付与の見通しをもたらすと説明されました。

海外訴訟対応については、中国の弁護士が企業と海外弁護士の架け橋となり、技術事実の整理、証拠の構成、海外の法律意見の理解と意思決定への落とし込みを支援できると強調されました。企業は訴訟前に高品質なグローバル特許配置、競合監視、NPE の動向把握、法律事務所リソースの確保を進めるべきです。訴訟が発生した際には速やかにプロジェクトチームを立ち上げ、原告の属性、侵害リスク、特許の安定性を分析し、経営層向けの報告書を作成し、受動的な意思決定を避ける必要があります。

つづく

本セッションは活発な交流のもと、無事閉幕しました。新刊は、蓄積した実務知見を社会に共有する試みであり、円卓会議は業界関係者との率直な交流の場です。今回の新刊発表は新たな一歩となります。今後も実務を磨き上げ、複雑化する知的財産の課題に対応し、顧客の目標実現を支え、価値を創出してまいります。