このたび、グローバルな法律知識ソリューションプロバイダーであるトムソン・ロイター（Thomson Reuters）の Practical Law が、実務ガイド『Freedom‑to‑Operate Study and Opinion (China)』（邦題：『中国における FTO 分析・法的意見』）を公開しました。本ガイドは、Practical Law からの依頼を受け執筆されたものです。

本資料は Practical Law が世界各国の企業法務担当者・弁護士向けに提供する実務向けガイドであり、中国市場へ進出・事業拡大を目指すイノベーティブ企業に対し、特許侵害リスクの把握と対応策に関する体系的な指針を提供することを目的としています。

FTO 分析の分析範囲や実施タイミングの定め方、中国特許制度において外国企業が留意すべき点、リスク評価の観点、リスクへの対応戦略立案といった FTO 分析の主要論点を幅広くカバーしています。加えて、顧客からの最初の相談受付、特許調査、実質的な技術分析、その後の継続的なモニタリング・情報更新までの一連の業務フローについて実務レベルで解説しており、世界のイノベーション企業およびその法務担当者が中国市場で事業活動を行う際の実務的な知財リスク管理の支援を意図しています。

執筆にあたっては、FTO 分析、特許無効・侵害訴訟、知的財産デューデリジェンスといった業務で蓄積した実務経験、中国の特許法体系と司法実務に関する理解を活用し、中国本土で FTO 分析を実施する際に留意すべき手続上・実体法上の論点を体系的に整理し、グローバルな実務資料に中国の実情に即した視点・現地の実務ノウハウを盛り込んでいます。

FTO による新製品上市支援、特許侵害訴訟、特許無効手続、ベンチャー企業 IPO・企業買収時の知財デューデリジェンス、国内外特許出願・特許ポートフォリオ構築、企業の技術秘密保護、コンプライアンス審査など、多岐にわたる知的財産法務サービスを国内外の顧客に提供しています。

本ガイドの主な執筆者はパートナーの鄒宗亮弁護士、パートナーの劉国軍弁護士、華英弁護士です。また、李秋彤弁護士、賈兆年弁護士、王冉弁護士、胡琪弁護士も本ガイド作成に大きく貢献しています。

下記リンクより『中国における FTO 分析・法的意見』実務ガイドの全文を閲覧できます。 https://uk.practicallaw.thomsonreuters.com/w‑050‑3798?sessionid=-417397622&transitionType=Default&contextData=(sc.Default)&firstPage=true

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