2026 年 8 月 27 日、AIPPI 中国分会主催、知産観察家が後援する「2026 年 AIPPI 中国分会青年知的財産対話会」が山東省威海市にて開催されました。今回の会議は「知的財産の新たなパラダイム、産業の新たな原動力」をテーマとし、人工知能、特許出願・ポートフォリオ構築、商標保護、知的財産司法保護、海外知的財産保護などの分野にわたり 12 のセッションが設けられ、英語・日本語による専門的な意見交換が実施されました。

北京市柳沈法律事務所からは陳晨、韓嘯、侯淳議、李煜、李子陽、羅珏婷が出席し、それぞれ講演者またはセッション司会を担当しました。副所長かつパートナーの邵亜麗は AIPPI 中国分会を代表し、閉会式にて英語による閉会の挨拶を行いました。

SEP 特許ポートフォリオ構築とライフサイクル全般の実務
英語セッション「特許出願とポートフォリオ構築戦略」において、陳晨が「SEP 特許ポートフォリオ構築とライフサイクル全般の実務:明細書作成、審査、無効審判及び侵害判断」(Layout and Full Lifecycle Practice of SEP — Drafting, Prosecution, Invalidation and Infringement Determination)をテーマに講演を行いました。具体的な事例を交え、明細書作成、審査、無効審判、侵害判断といった各段階における SEP の実務上の課題を分析し、請求項の記載方法、特許の安定性、グローバルな出願戦略などについて紹介しました。

音声映像コーデック技術の全工程にわたる特許戦略と攻防実務
英語セッション「特許ホットイシューと対応戦略」において、韓嘯が「音声映像コーデック技術の全工程にわたる特許戦略と訴訟実務」(Full-Chain Patent Strategy and Litigation in Audio-Visual Codec Technology)をテーマに講演しました。音声映像コーデック規格の変遷や近年の関連訴訟を踏まえ、規格策定段階での特許配置、コーディング側特許の SEP 該当性、FRAND 義務などの論点について共有しました。

「特許ホットイシューと対応戦略」セッション司会
侯淳議が英語セッション「特許ホットイシューと対応戦略」の司会を担当しました。本セッションでは農薬分野のボーラ例外、医薬品試験データ保護、音声映像コーデック技術の特許戦略、知的財産司法実務などの課題を討論しました。

ブランド異業種コラボレーション —— 締結から終了まで
英語セッション「商標保護のホットイシュー」において、李煜が「ブランド異業種コラボレーション:締結前から終了まで」(Transboundary Brand Collaborations: From Pre-execution to Termination)をテーマに講演を行いました。司法事例をもとに、提携契約締結前、履行中、終了後の 3 段階に分け、権利許諾の連鎖、商標の有効な使用、証拠の保存、在庫処理、契約解除の仕組みなどを検討し、ブランド異業種コラボレーションのライフサイクルに生じる法的リスクと対応策を分析しました。

「知的財産保護の課題と対応」セッション司会
李子陽が日本語セッション「知的財産保護の課題と対応」の司会を担当しました。本セッションでは中日における AI 利用時の民事責任、特許意見書応答における AIGC 活用とコンプライアンス、国内での特許権行使、新エネルギー動力電池分野の特許配置と訴訟などの論点を扱いました。

AI 関連特許出願の特許適格性に関する複数法域比較
英語セッション「人工知能時代の特許保護」において、羅珏婷が「複数法域における AI 関連出願の特許適格性比較」(Patentability of AI-Related Applications in Different Jurisdictions)をテーマに講演を行いました。AI 関連出願の進歩性・自明性を中心に、中国、欧州、米国の審査基準と事例を参照し、AI・アルゴリズム関連の技術的特徴が各法域の進歩性評価でどのように扱われるか比較し、AI 関連特許の明細書作成に関する提言を示しました。

会議の閉会式では、副所長かつパートナーの邵亜麗が AIPPI 中国分会を代表し、英語で閉会の挨拶(Closing Remarks)を行いました。一日の会議を総括し、急速な技術発展、知財実務の国際化、青年知財専門家の業界における役割に触れ、出席者と会議運営者に謝意を述べました。

(二等賞:韓嘯)

(三等賞:羅珏婷)
AIPPI 中国分会青年知的財産対話会は、青年知財実務家が専門的な交流を行い、国際的な視野を広げる良い場となっています。今後も専門家が国内外の知的財産関連イベントに参加することを支援し、知的財産法制と技術の最前線の課題に注視し、専門的なサービス能力を高めてまいります。