2026 年 7 月 9 日から 10 日にかけ、第 6 回知財最前線医療機器フォーラム（IFMF 2026）が蘇州シャングリ・ラホテルにて開催されました。今回のフォーラムは「医療機器が万物とつながり、知的財産が先行する」をテーマに、司法専門家、企業知財責任者、海外進出実務の専門家が集まり、特許無効審査、懲罰的損害賠償、UPC 差止命令への対応、FDA 510 (k)、FTO などの主要論点について討論を行いました。当事務所の代表者が招待を受け、本フォーラムに参加しました。

7 月 9 日午前の「技術最前線・新分野医療機器の知的財産保護」セッションにて、パートナーで特許代理人・弁護士の薛韻然が「医療機器特許無効事件における審査のポイント：用途的特徴、機能的特徴及び請求項解釈」をテーマに基調講演を行いました。代表的な事例を交え、3 種類の特徴に関する審査ロジックを体系的に整理しました。用途的特徴が製品請求項を限定する効果は、製品の構造、組成またはパラメータを特定化するものを暗示・導出するかどうかに依存し、単なる用途の記述に過ぎない場合は通常限定効果を持たない点は、医薬用途発明と本質的に異なると説明しました。機能的特徴はあらゆる実現手段をカバーし、新規性・進歩性の判断にあたっては、先行技術が対応する構造を開示しているかを検討する必要があります。構造的特徴については請求項の記載を基準とし、明細書と図面を踏まえて解釈します。そして、権利確定手続きにおいてこれらのルールの境界を正確に把握することが、特許の安定性を守る鍵であると強調しました。

7 月 10 日午前に実施された円卓討論「『過当競争』から『海外進出』へ：医療機器企業の知的財産戦略の実務と転換」は同済大学の許春明教授が司会を務め、パートナーの陳钘を含む複数の専門家が参加しました。陳钘弁護士は、海外特許ポートフォリオ構築には「コスト最適化」の原則を踏まえ、販売先、生産拠点、司法環境、競合他社の分布を総合的に考慮すべきだと述べました。欧米市場に対しては特許・商標の両面で幅広く配置し、継続出願や分割出願制度を活用する一方、新興市場については商標とコア特許を中心とした限定的な配置を基本とすると提案しました。また FTO 分析についても地域の実情に合わせ、必要に応じて外部の詳細なサービスを委託するべきだと指摘しました。

医療機器分野の知的財産業務に長年取り組み、特許無効、侵害訴訟、FTO 分析、クロスボーダー取引などで豊富な実績を積んでいます。今後も専門的なサービスを通じ、企業がグローバル競争の中で知的財産による防衛線を構築し、医療機器のイノベーションを支える支援を続けてまいります。