このたび、柳沈法律事務所は最高人民法院より終審判決を受領し、国内をリードする紡績機電機器企業を代理した特許侵害訴訟において最終勝訴を勝ち取りました。
本事案は短繊維率試験装置を対象としており、同装置は綿紡績分野で広く活用され、その検出結果は長繊維綿の品質等級を評価する重要な指標となっています。海外の競合企業が新疆ウルムチ中級人民法院に特許侵害訴訟を提起し、顧客の 2 機種の短繊維率試験装置が同社の発明特許権を侵害すると主張し、数千万元規模の損害賠償を請求しました。
審理過程における双方の争点は、請求項に記載された「繊維が整列状態に達したかを判定する」という特徴を、方法工程の特徴と解するのか、それとも機能的限定と解するのかに集中しました。
柳沈チームは事件初期に争点の核心を的確に把握し、並行して特許無効手続を起動しました。国家知的財産局の審理により、当該特徴および対応装置を含まず保護範囲が過大な請求項が無効と宣告されました。また本無効審決では、「繊維が整列状態に達したかを判定する」が方法工程特徴であり、先行技術と区別される技術的特徴を構成することが明確にされ、その後の侵害訴訟の重要な土台となりました。
一審訴訟では、対象の方法特許の侵害比較にあたり被訴製品を通電稼働させて試験する必要がありました。被訴製品の技術方案を十分かつ正確に示すため、柳沈チームは顧客に対し製品稼働動画の作成を指導し、撮影位置・アングル、重要工程の見せ方など細部まで綿密に設計し、一カット撮影で製品の動作過程を真実かつ完全に記録しました。最終的に関係者の承認を得て、当該動画を侵害比較の根拠として採用することができ、現場検証に伴う不便と不確実性を回避し、非侵害抗弁を強力に支えました。
二審において最高人民法院は、当事務所が主張した争点技術特徴の性質に関する見解を十分に採用し、背景技術、請求項全体の文脈、対応する装置の請求項、具体的な実施形態など多角的に論じ、「繊維が整列状態に達したかを判定する」は機能的限定ではなく方法工程特徴であると認定しました。さらに最高人民法院は国家知的財産局の無効審決における認定を引用し、先行技術の整列方式は対象特許と本質的な相違がある一方、当該先行技術の整列方式は被訴侵害方案により近いと判断しました。
最終的に最高人民法院は上訴を棄却し、一審判決を維持して、本事案は全面勝訴となりました。
本事案は、特許確権手続と侵害訴訟手続を連携させる重要な価値を示すものです。柳沈チームは無効手続を通じ、特許の保護範囲が過大であることや重要技術特徴の意味が曖昧であるといった課題を解消すると同時に、無効審決による技術事実の認定を侵害訴訟に活用し、二つの手続を好循環させ、先行技術抗弁に類する効果を実現しました。また証拠構成の手法を革新することで、方法特許侵害事件における技術事実の解明上の難題を解決し、顧客の全面勝訴につなげ、中国の特色ある優位産業の競争力維持を強力に支えました。
本事案担当弁護士:姚冠揚、王瀟