2022年3月22日、最高人民法院は『最高人民法院による「中華人民共和国民事訴訟法の適用に関する最高人民法院による解釈」への改正に関する決定』（以下、『決定』と略称する）を採択し、2022年4月10日より施行した。
2022年1月1日、新たに改正された『民事訴訟法』が施行され、司法確認手続、簡易手続および少額訴訟手続、裁判官一名による単独審理の手続、オンライン訴訟および送達規則などが改正され、7つの条文が追加され、全体の条文順序が変わった。
『決定』は改正された『民事訴訟法』と照らし合わせて適宜に改正を行い、改正した条文は合計16であった。主な内容は次のとおりである。
１．簡易手続事件の審査期限延長に関する規定を改正した。簡易手続案件の最長審査期限を6ヶ月から4ヶ月に改正した。
２．手続の変換と手続の異議に関する規定を改正した。簡易手続、少額訴訟手続の適用に対する当事者の異議が成立しない場合、人民法院は却下を裁定しなければならず、裁定は口頭形式をとることができることを明らかにした。
３．簡単な方法で訴訟文書を送達する規定を改正した。人民法院が伝言、電話、ショートメッセージ、ファックス、電子メールなどの簡便な方法で双方の当事者を呼び出し、証人に通知し、訴訟文書を送達することができることを明らかにした。
４．少額訴訟事件に関する規定を改正した。海事、海商事件の少額訴訟手続の適用額基準を調整し、当事者が法に従い合意して適用を選択することを許可する。
５．司法確認事件の共同管轄に関する規定を改正した。調解組織が自ら調解を行う司法確認事件の管轄問題を適宜に改正した。
また、引用した民事訴訟法の条文番号及び司法解釈自体の条文順序も調整した。
なお、『民事訴訟法解釈』は新民事訴訟法に基づいて、その他の内容をさらに改正する必要があり、最高人民法院はただいま裁判実践に対する調査を通じて、広く意見を求め、適時に着実に推進していることが分かった。
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