１月２７日、国家知識産権局より『専利出願行為の更なる厳格な規範化に関する通知』が公布された（以下は『通知』という）。専利出願行為を更に規範化し、専利出願の質を向上させ、イノベーションの保護を目的としない非正常な専利出願行為を撲滅することを目指している。

『通知』では、専利出願の量と質は地域経済発展レベル、産業発展需要及び科学技術イノベーション能力に適応しなければならなく、各級の知的財産権部門は協同管理を強化し、評価指標の科学性を高め、専利出願量を評価の主な根拠とすることを避け、専利補助金政策を調整し、専利出願の質の主導性を強調し、専利に関する奨励は、単に専利出願量、専利登録量を主な条件としてはならなく、専利取引の規範化と監督・管理を強化し、技術イノベーションと実施を目的としない専利出願権及び専利権の譲渡行為を断固として抑制するなどが要求されている。  

また、関連する法律法規と政策規定によって、イノベーションの保護を目的としない非正常な専利出願行為に対する厳格処置の徹底なども記されている。

『通知』では、２０２１年６月末までに、各種専利出願に対する補助を全面的に停止する、と明確されている。補助を受ける者が得た各種補助金の総額は、専利権を取得するために納付した庁費用の５０％を超えてはならない。年金及び代理人費用等の仲介費用を補助してはならない。各地方政府は専利出願への各種財政補助を徐々に減少し、２０２５年までに全部取消すこととする。

『通知』の公布により、わが国の専利出願に関して数の追求から質の向上へ転換を促進し、知的財産権導入大国から創造大国への転換を推進する。  

参考サイト：https://www.cnipa.gov.cn/art/2021/1/28/art_75_156439.html

   http://www.iprchn.com/cipnews/news_content.aspx?newsId=127261