2019年12月22日、中共中央、国務院から「より良い発展環境の構築に関する民営企業の改革発展を支持する意見」（以下、「意見」という）が公布され、知的財産権侵害の懲罰的賠償制度の導入、知的財産権に対する保護の強化が該意見に明確された。2019年11月24日、中共中央弁公庁、国務院弁公庁は「知的財産権保護の強化に関する意見」を印刷配布し、その中に、「2022年までに、侵害の多発が効果的に抑制され、権利保護の『立証が難しく、時間が長く、コストが高く、賠償が低い』という状況が明らかに変わるようにする」が記載された。それらにより、「知的財産に対する保護」、「懲罰的賠償制度」は知的財産業界の話題となった。

懲罰的賠償制度が知的財産権保護にどのような役割を果たしているか。知的財産権侵害訴訟に面する際、企業はどのように対応すべきか。これらの質問について、北京柳沈律師事務所のパートナー・弁理士・弁護士である張祥氏は「IP大咖説」（CNIPRの番組）で「知的財産権侵害の懲罰的賠償制度の解読及び侵害訴訟の実務」とのテーマで話をした。

張祥氏の履歴

張祥 北京市柳沈律師事務所 パートナー・弁理士・弁護士

・天津大学機械製造及びその自動化専攻の修士

・アメリカのジョン・マーシャルロースクール（John Marshall Law School）知的財産法法学専攻の修士

・知的財産権の法律サービスに専念し、2016～2019年のSumsungとHUAWEIの特許侵害訴訟、SEPライセンス料金の紛争案件に対応した。

・共同作者、または顧問として「The International Comparative Legal Guide to: Patents 2019」、「FRANDケース抜粋」などを作成・編集した。