コロナ予防と管理の常態化に対応するため、北京知的財産裁判所は2020年にオンライン立件などの新しいモードを積極的に推進した。1年余りの運用を経て、北京知的財産裁判所はオンライン立件、郵送立件、渉外事件の事前登録及び公証・認証手続きの追加などの状況をまとめた。北京知的財産裁判所の該まとめにより、多くの代理機構は段々オンラインでの案件対応に慣れてきて、オンライン対応の標準化及び新モードの活用が進んでいることが分かった。

オンライン立件は、操作時間が柔軟で、審査の所要時間が短く、料金納付が便利で、コストダウンできるという利点があり、人員の移動と資料の送付によるウイルス伝播のリスクが下降するため、疫病流行時の立案業務に適している。

郵送立案は、利便性が高いという利点があり、現在、立案時に最も多く採用されている方式となっている。

渉外事件の事前登録及び公証・認証手続きの追加について、コロナが広がり始めて以来、一部の渉外代理機関は3ヶ月間の公証・認証の追加期間内に期限延長請求を出している。代理機構は積極的に当事者の関連機関への加速処理請求に協力しているから、事件がなかなか進めならないことがなかった。

柳沈律師事務所は、渉外事件の事前登録及び公証・認証手続きの操作が規範化された代理機構として北京知的財産裁判所に承認された。弊所はこのような業務に対応する際、積極的に裁判所と連絡を取り、裁判所の指導に従って、事件の各手続きの進捗状況をタイムリーに裁判官に報告することにより、多くの渉外事件の公証・認証手続きの対応を見事にやり遂げた。