1.       はじめ

 いかなる機関、組織又は個人、中国国内で完成発明を外国に出願する場合、先ず中国特許庁による秘密保持審査を受けなければならないという規定は、2008年の第3回目改正中国専利法でものである。

 中国で完成発明の外国出願に関する法規定は、連年の法改正により。その背景には、中国企業技術力向上世界的な市場に参入する意欲が高まり、自社技術について外国に出願するニーズが増えことや、研究開発のグローバル化が進む中、国境を超え開発活動が活発になり、外国企業が中国で設立した研究開発拠点でも多くの成果がことがある。

 このような中国で完成発明をより便利に外国特許出願できるとともに、国家の安全や重大な利益に関わる技術の一般公開を防ぐこと、秘密保持審査制度趣旨である。

2.       法律規定の変化

 中国で完成発明の外国特許出願に関する専利法上の規定は、下記のように、の「第一国出願義務」から、「秘密保持審査義務」に変わってきた。それと共に、秘密保持審査を受けずに外国へ出願したものに対して、その中国出願権利をという罰則も規定された。

 「中国で完成発明」はどのようにすべきかについて、『専利法実施細則』第8条の規定、技術方案の実質的な内容が中国国内で完成されたもの。

3.       実務上の運用

3.1 出願時

 秘密保持審査の請求方法以下の３種類がある。

① 先に中国で出願し後で外国出願する場合、中国出願と同時又はその後、秘密保持審査請求を中国特許庁に対して提出する。発明の内容すでに中国の出願書類に記載されるため、秘密保持審査請求書に、発明の名称、出願人出願番号だけを記載すれば良い。

② 先に外国へ出願する場合、外国出願を提出する前、秘密保持審査請求書を中国特許庁に提出するとともに、技術内容を詳しく説明書類も提出しなければならない。

③ 中国特許庁を受理官庁としてPCT出願を提出する場合、秘密保持審査を請求するとみなされ、特別な書類の提出必要ない。

 この、中国出願と同時に秘密保持審査請求を提出審査が最も短。他の場合、平均的に1ヶ月審査結果。との結論であれば、出願人は、かかる発明について外国出願を提出できる。

 秘密保持審査を受けずに外国へ出願場合、中国出願は権利ないと規定されるが、秘密保持審査義務違反理由。 

3.2 無効審判

 秘密保持審査義務違反は、無効理由でもある。

 第3回目改正専利法が施行てから、この無効理由に係わる無効案件それほど多くなく、立証の難易度が高いため、この無効理由が認めた案件も少ない。

 2022年4月に無効決定が下された「伸縮式トランスミッションアセンブリー」事件は、秘密保持審査義務違反理由初めて専利権が無効された案件だと。、秘密保持審査義務違反を理由に無効請求案件何件あったが、いずれもこの無効理由が支持されなかった。

 「伸縮式トランスミッションアセンブリー」事件では、合議体は、「中国特許又は実用新案にかかる発明の実質的内容が中国国内で完成されたことに高度の蓋然性があることを示す初歩的な証拠がある、権利者がその発明の実質的内容が国外で完成されたことを示す十分な証拠を提供できない場合、権利者はその発明が専利権による保護を受けられないという法的効果を負わなければならない」と、審理の基準を明らかにした。

 この事件では、請求人は、権利者は秘密保持審査を受けずに、中国実用新案出願の前にアメリカ仮出願を提出したことを指摘し、権利者のIPOの目論見書、考案者に関するネット記事、権利者のハイテク企業認定公告などを証拠として提出し、実用新案にかかる考案が中国国内で完成されたことを証明した。

 合議体は、これら証拠によ、権利者の所在地と研究開発拠点がいずれも中国であり、4人の考案者は、権利者の従業員としていずれも中国国籍であり、外国永住権を持っていないことから、かかる考案が中国で完成されたものであることは、高度の蓋然性と認めた。そして、権利者が提出した1人考案者のアメリカへの渡航記録について、合議体は、わずか10日間のアメリカ滞在中かかる考案を完成したことには合理性がないと認定した。

 今まで、秘密保持審査義務違反の無効理由が支持され案件の殆ど、かかる発明が中国で完成発明であることを証明できる請求人の証拠が足りない原因。第55586号無効決定立証責任分配のルール明らかにし、中国特許庁の2022年十大審判事例の１つ選ばれ、今後の実務において参考の価値がある。

4.       いくつかの留意点

4.1 発明者と権利者の国籍だけで秘密保持審査の要否判断

 秘密保持審査が必要かどうかの最も重要な判断基準は、かかる発明の完成地である。発明者や権利者（出願人）の国籍ある程度参考が、それだけに基づいて発明の完成地判断できない。

 「電動独輪自転車」事件（第36591号無効請求審査決定、2018年5月）では、請求人は、中国特許の内容が先に出願したアメリカ出願の内容と同じであって、中国特許の発明者と権利者はいずれも中国人であるため、秘密保持審査なしでアメリカに出願したことに該当し、中国特許は無効にすべきと主張した。合議体は、発明者の国籍と発明の実際完成地は必ず同一ため、発明者の国籍だけでかかる発明が中国で完成されたとは証明できないとした。

 近年、外国発明者中国の研究開発拠点でな研究開発を行うこと少なくない。このような研究成果は中国で完成発明に該当する。発明者が外国人であっても、出願人が外国企業であっても、この発明を外国へ出願する場合、秘密保持審査請求をしなければならない。

4.2 研究開発の記録を保存すべきである

 「試薬パック」事件（第41282号無効請求審査決定、2019年7月）では、請求人は、中国特許のアメリカ優先権基礎出願の発明者の2人は、深セン市の海外人材招聘プロジェクトのであり、プロジェクトのにより深セン市で働かなければならないことから、優先権基礎出願にかかる発明が深セン市で完成ものであり、秘密保持審査請求をせずにアメリカで出願したと主張した。

 これに対して、権利者は、発明者間の交流メールと図面を提出し、アメリカ優先権基礎出願の出願日前に、かかる発明が既にアメリカで完成ことを証明した。

 合議体は、図面は技術内容の記録媒体として技術発想の主要内容を表すことができ、発明が完成か否かを判断する根拠と認定し、権利者の主張を認めた。

 発明の完成地を判断する際に、色々な要素を総合的に考慮する必要があるが、研究開発における文書・記録発明の進展状況を示す重要な証拠となるので、大切に保管。

4.3 他国の秘密保持審査規定も重視すべき

 外国へ出願する場合の秘密保持審査制度は、中国特有のものではなく、各国制度である。そこで、具体的な規定に差異があるため、国際的な共同開発を行い、技術成果について特許出願する場合、関連国の秘密保持審査制度をよく検討する必要がある。

 発明の実質的内容の一部が中国で、一部が外国で完成、両国の秘密保持審査規定に従わなければならない。スムーズに出願を提出するように、秘密保持審査の必要書類、所要期間などを十分考慮したうえで、出願国や出願タイミングなどを決める必要がある。

5.       まとめ

 今頃、企業のグローバル化に従い、技術開発活動が中国の拠点で行われ、技術成果が生み出こと少なくない。このような成果を外国へ特許出願する場合、中国の専利法の規定に従い、秘密保持審査を受けなければならない。

 中国特許庁秘密保持審査義務違反で中国特許を無効した事例が、出願人海外特許を取得したい場合、専利法に規定された秘密保持審査義務を果たすよう、より真剣に対応する必要がある。