当該データ分析ではアイピーハウスの判例データベースに収録されていた２０２３年１月から１２月までの専利権侵害紛争にめぐる最高人民法院知的財産権法廷が下した二審判決書を検索・整理し、これら判決書に示された事由の割合、一審判決を変更した案件の割合、訴訟請求の支持率、賠償金額の支持率などの統計データを初歩的に分析し、最高人民法院知的財産権法廷が２０２３年度に下した専利権侵害紛争事件の二審判決の傾向をより明確に理解することにおいて役に立つことを願っています。

なお、データベースが収集した判決書の数に制限され、当該分析が根拠とする二審判決書の状況は、最高人民法院知的財産権法廷の実際の裁判状況とは大きな偏りがある可能性がある。この分析内容は、参考だけであり、指摘点やコメントがあればいつも歓迎します。  

一、データの出所

１、データの出所
アイピーハウス判例データベース

２、データの範囲
２０２３年度（２０２３年１月１日～２０２３年１２月３１日）に最高人民法院知的財産権法廷が作成し、データベースに収録された二審判決書（専利侵害紛争の実質的な問題を中心に分析を行うため、当該分析では判決書のみを収集し、裁定書は分析対象から除外する）

３、案件の種類
専利権侵害紛争案件

４、収集の時間
２０２４年３月２３日にデータ収集を完了した。

二、最高人民法院が二審判決を下した専利権侵害紛争事件に対するデータ分析

（一）案件数の統計データ

データ収集日まで、アイピーハウス判例データベースに収集された二審判決書の年間総案件数は４４件であり、そのうち、通年の案件数のピークとなった３月は１５件で、通年の案件数の３４．０９％を占めた。

２０２２年度のデータと比較すると、データベースに収録された２０２３年に判決が下された案件数は６７．０９％減少した。

（二）各事由の案件数

２０２３年に最高人民法院が下した二審専利権侵害判決における各事由の統計分析によると、最高人民法院が下した専利権侵害紛争の二審判決の主な事由は特許権侵害紛争と実用新案権侵害紛争とに分けることができ、その中、特許権侵害は２９件で６５．９１％を占め、実用新案権侵害紛争は特許権侵害紛争より明らかに少なく、１５件で３４．０９％を占めていた。

（三）判決結果の分析

１、全体状況の分析

データベースに収録された二審判決書のうち、一審判決が維持された結果は３２件で７２．７３％を占め、一審判決を取下げた案件は７件で１５．９１％を占めていた。一部維持、一部取下げが５件で１１．３６％を占めていた。

２、専利権侵害紛争事件の各事由における判決状況

データベースに収録された二審判決書のうち、特許権侵害紛争事件は計２９件であり、そのうち、一審判決を維持した案件の割合が最も高く、２０件であり、特許権侵害紛争案件全体の６８．９７％を占めている。一審判決の取下げは６件であり、特許権侵害紛争事件総数の２０．６９％を占めている。一審判決の一部維持、一部取下げが３件であり、割合が１０．３４％で最も低かった。

データベースに収録された二審判決書のうち、実用新案権侵害紛争事件は１５件であり、そのうち、一審判決が維持された結果は１２件として最も多く、８０％を占めている。一審判決の取下げは１件であり、６．６７％を占め、一審判決の一部維持、一部取下げが２件であり、１３．３３％を占めている。

２種の事由の異なる案件を比較して分析すると、２種の事由の二審判決の結果において、一審判決を維持した事件の数がいずれも圧倒的多数を占め、一審判決を変更した事件の数が低く、一審判決の取下げ、一審判決の一部維持、一部取下げた案件の割合はいずれも２０％～３０％であることが分かった。

３、二審判決で覆された案件の具体的な種類
計４４件の二審判決の中、一審判決が維持された案件は３２件であり、残りの１２件では一審結果に変更があった。二審判決により一審判決の結果に変更があった１２件の案件には一審で侵害と賠償金額が認定されたが、二審で非侵害になった案件が５件であり、このような判決変更案件は判決変更案件総数の４１．６６％を占めている。一審で非侵害が二審で侵害と賠償金額が認定された案件が２件であり、このような判決変更案件は判決変更案件総数の１６．６７％を占めている。その他には一審と二審とも侵害を認定していたが、一審判決で出された賠償金額が二審で変えられた案件が３件であり、案件総数の２５％を占めている。侵害認定と賠償金額に変更はなかったが、二審で賠償金額の根拠などその他に変更があった案件が２件であり、１６．６７を占めている。

四、判決結果の分析

１、原告の訴訟請求の支持率
データベースに収録された前記４４件の案件のうち、原告の訴訟請求を支持、或いは一部支持した案件が２６件であり、５９．０９％を占め、これら案件のうち、侵害と判定されたのは２４件であり、他の２件は非侵害となる。原告の訴訟請求を支持しない案件は１８件で、その割合は４０．９１％であり、そのうち、北京ｘｘ社、李ｘｘ社の特許権侵害紛争案件は、法院は被告が侵害を成立すると認定したが、原告が訴訟権利を濫用したため、その訴訟請求は支持されなかった。それ以外の１７件はいずれも非侵害と判定し、その不侵害の判定理由はいずれも「保護範囲に入っていない」であった。

２、損害賠償状況の分析 

（１）全体状況

データベースに収録された前記４４件の案件のうち、権利者が損害賠償を請求する案件 は４２件である。原告の請求は特許権を侵害していないことを確認するためだけである案件は２件、いずれも保護範囲に入っていないため、最高人民法院によって非侵害と判定された。

損害賠償を請求した４２件においては、原告が請求した損害賠償の全額が支持された のが４件だけであり、損害賠償が請求した案件全体の９．５２％を占めていた。 

（２）権利者による損害賠償金額の立証

損害賠償金額の立証状況に関して、今回の統計では原告の証拠が主に侵害行為により被られた損失と被疑侵害者の侵害による利益との二つに集中していた。その他としてライセンス費用、権利の安定性と価値性、侵害行為の性質と重大さ及び悪質さ、被疑侵害者の主観的悪意性などの証拠を原告が提出した案件もあった。

賠償金額における最高人民法院の主な考量要因としては権利者の損失、被疑侵害者の利益、ライセンス費用、専利の類型、権利の安定性、価値性、被疑侵害者の主観的悪意性、侵害行為の性質及び情状、侵害規模などであった。

（３）判決金額の分布状況

データベースに収録された前記４４件の案件のうち、損害賠償額が出された案件は２５件であり、その金額状況を見ると、１００万元以上（１００万元を含む）が５件（２０％）、５０～１００万元（５０万元を含む）が３件（１２％）、１０～５０万元（１０万元を含む）が１１件（４４％）、１０万元以下が６件（２４％）であった。

（４）賠償金額と支持率

２０２３年度、最高人民法院が出した二審判決で侵害行為が成立すると見なされた案件は２５件であり、以下、上述の案件について賠償額に関する分析研究を行う。

① 事由を区別しない全体状況

前記２５件の案件のうち、全額支持が４件、一部支持が２１件で各割合は１６％と８４％になる。

権利侵害と判定された２５件の事件の判決状況について分析し、その平均請求額、一審と二審での各平均賠償金額によると、侵害が認められた２５件の平均請求額は４２５．８４万元で、一審平均金額は２４９．９１万元、二審平均金額は３４７．６７万元であった。平均賠償額を基準に平均支持率を算出すると、一審の平均支持率が５８．６９％、二審の平均支持率が８１．６４％に達することになる。

前記２５件の案件を基準に権利者の請求額と賠償額の中位数を算出すると、請求額の中位数が１００万元になり、一審賠償金額の中位数が２０万元、二審賠償額の中位数が２０万元になる。中位数を基準に賠償金額の支持率を算出すると、一審損害賠償額の支持率が２０％、二審の支持率は２０％になる。

② 各事由別の状況

上述の２５件のうち、１７件が特許権侵害案件であり、８件が実用新案権侵害案件である。筆者は、特許と実用新案の２つの異なる事由について、平均請求額、一審の平均賠償額、二審の平均賠償額をそれぞれ統計的に分析してみた。そのうち、特許権においては平均要求額が５８９．９０万元、一審平均賠償額が３５９．７７万元、二審平均賠償額が５０３．３５万元になり、二審平均支持率は８５．３３％になる。実用新案権侵害紛争においては平均請求額が７７．１９万元、一審平均賠償額が１６．４７万元、二審平均賠償額が１６．４７万元、二審平均支持率は２１．３３％になる。

また、筆者は２種類の事由の請求額の中位数、一審賠償額の中位数と二審賠償額の中位数を統計的に分析した。そのうち、特許権侵害においては請求額の中位数が１２０万元、一審賠償額の中位数が３５万元、二審賠償額の中位数が３６．４９万元であった。実用新案侵害紛争の場合、請求額の中位数が５７．５万元、一審賠償額の中位数が１２．２４万元、二審賠償額の中位数が１２．２４万元であった。中位数を基準に二審賠償額の支持率を算出すると、二審特許権の支持率が３０．４１％、二審実用新案の支持率が２１．２９％になる。

三、結論

当該データ分析ではアイピーハウスの判例データベースに収録されていた２０２３年１月から１２月までの専利権侵害紛争にめぐり最高人民法院知的財産法廷が下した二審判決書を検索・整理し、上述の判決書に示された事由の割合、二審で結果が覆された案件の割合、訴訟請求支持率、判決支持率などの統計データを初歩的に分析したものである。データベースの収録数は、２０２２年度に収録された案件数より大幅に減少されたため、念のため、筆者は前記統計データを２０２１年度及び２０２２年度に作成した統計データと横比較せず、現在のデータサンプルのみに基づいて２０２３年度の分析結果を提供し、最高人民法院知的財産法廷の最新動向を理解するのに役立つことを期待する。